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企業立地ガイドKUMAMOTO

さまざまな優遇措置

熊本市

最終更新日 [2018年4月2日]  
■製造・物流関連産業支援
 

対象者

 熊本市内に事業所を新設・増設する企業
 (賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。)

対象区分

 新設・増設

対象業種

施設

業 種

施 設

 ・製造業   
 ・こん包業  
 ・道路貨物運送業
 ・倉庫業

 ・工場          
 ・研究開発施設
 ・物流センター(敷地面積3,000㎡以上)

条件1

 常用従業員(※1)の増加 :
  5人(中小企業者(※2)以外は10人)以上 

条件2

 設備投資額 :
  ①研究開発施設 1,000万円(中小企業者以外は2,000万円)以上
  ②研究開発施設以外  5,000万円(中小企業者以外は1億円)以上

交付内容

種 類

限度額

1.用地取得等補助金
 ・土地取得費の15%(★10%)
 ・賃料(土地・建物)の1/2(★1/3)の12ヶ月分
 ※敷金、共益費等を除く
 賃借の場合 2,000万円(★1,000万円)

2.設備投資補助金
 投下固定資産(建物、償却資産)取得額の7~10%(★4~5%)
 ※投下固定資産取得額の合計が以下の金額以上の

  場合のみ交付
  ①研究開発施設

   5千万円(中小企業者以外は1億円) 
  ②研究開発施設以外

   1億円(中小企業者以外は3億円)

①1億円 :
 投下固定資産取得額が10億円以下
 または 常用従業員増加数が20人以下 

②2億円 :
 投下固定資産額が10億円超~20億円以下
 かつ 常用従業員増加数が21人~50人

③5億円 :
 投下固定資産額が20億円超~50億円以下
 かつ 常用従業員増加数が51人~100人 
3.雇用促進補助金
 新規等常用従業員(※3)1人につき
 ①正社員    80万円
 ②転換正社員    40万円
 ③正社員以外    10万円
 ※①②の合計が20人以上の場合は+20万円

限度額
(全体)

30億円(※4)

★ 補助対象正社員数が5人未満の場合

※1 常用従業員

指定対象施設での就労に従事し、次のいずれの要件も満たす者

  ・健康保険及び厚生年金保険の被保険者であること

  ・派遣労働又は対象事業者以外の事業者からの出向者等でないこと

※2 中小企業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
※3 新規等常用従業員

1のうち、以下のいずれかに該当し、補助金申請日時点において、指定対象施設での就労期間と本市内に住所を有する期間がいずれも1年以上である者

  ・指定申請日以後に指定対象施設で就労させるために新たに雇い入れた者

  ・本市外の施設等から指定対象施設で就労するために転入してきた者

  ・指定申請日以後に正社員に昇格した者

※4 各年度あたりの交付額は、1億円(補助金の合計が10億円以上の場合には、補助金合計額÷10の金額)を上限とする。

 

情報通信関連産業支援
 

対象者

 熊本市内に事業所を新設・増設する企業
 (賃借の場合、業歴3年以上が対象となります。)

対象区分

 新設・増設

対象業種

施設

業 種

施 設

 ・ソフトウェア業  
 ・情報処理・提供サービス業
 ・インターネット附随サービス業   
 ・デザイン業
 ・コンテンツ事業
 ・コールセンター
 ・事務センター
 ・事務所

条件

 常用従業員(※1)の増加 :
  ①事務センター、情報処理・提供サービス業 30人以上(増設の場合20人以上)
  ②コールセンター 50人以上(増設の場合20人以上)
  ③上記以外 5人以上(増設の場合も5人以上)

交付内容

種 類

限度額

1.用地取得等補助金
 ・土地取得費の15%(★10%)
 ・賃料(土地・建物)の1/2(★1/3)の36ヶ月分
 ※敷金、共益費等を除く
  6,000万円(年間2,000万円)
 (★3,000万円(年間1,000万円))

2.設備投資補助金
 ・投下固定資産(建物、償却資産)取得額の9~10%(★4~5%)   

 ※投下固定資産取得額の合計が1億円(中小企業者(※2)以外は3億円)以上の場合で、建物建設又は取得する場合に限る。

 

3.雇用促進補助金 
 新規等常用従業員(※3)1人につき
 ①正社員   80万円
 ②転換正社員   40万円
 ③正社員以外   10万円
 ※①②の合計が20人以上の場合は+20万円

 (3年間適用。2年目、3年目は、前年からの増加分について交付)

4.クラウドサービス支援補助金
 ・クラウドサービス利用に係る経費の1/3を36ヶ月
 ※トータル経費が300万円未満の場合は対象外 
 1,000万円 

限度額
(全体)

3億円(建物取得の場合は5億円)

★ 補助対象正社員数が5人未満の場合

※1 常用従業員

指定対象施設での就労に従事し、次のいずれの要件も満たす者

  ・健康保険及び厚生年金保険の被保険者であること

  ・派遣労働又は対象事業者以外の事業者からの出向者等でないこと

※2 中小企業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

 
※3 新規等常用従業員

1のうち、以下のいずれかに該当し、補助金申請日時点において、指定対象施設での就労期間と本市内に住所を有する期間がいずれも1年以上である者

  ・指定申請日以後に指定対象施設で就労させるために新たに雇い入れた者

  ・本市外の施設等から指定対象施設で就労するために転入してきた者

  ・指定申請日以後に正社員に昇格した者

※4 各年度あたりの交付額は、1億円を上限とする。
 

企業誘致担当課

 企業立地推進室 (096)328-2386
 
熊本市企業立地ガイド

 

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