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企業立地ガイドKUMAMOTO

さまざまな優遇措置

宇城市

最終更新日 [2016年9月5日]  

市町村名

 宇城市

措置の有無

 〇

 

適用基準

投下固定資産額
(万円以上)

 5,000(土地取得費を含む)

従業員増(人以上)

 5
           
 

大分類

中分類

 
   E製造業    
   F電気・ガス・熱供給・水道業  33電気業  34ガス業  
   H運輸業・郵便業  43道路旅客運送業
 44道路貨物運送
 45水運業  47倉庫業
 48運輸に付帯するサービス業
 49郵便業(信書便事業を含む)
 
   L学術研究、専門・技術サービス業  71学術・開発研究機関
 73広告業
 74技術サービス業
 (うち744商品非破壊検査業
  745計量証明業)
 
   M宿泊業、飲食サービス業  75宿泊業  
   O教育・学習支援業    
   Q複合サービス業    
   Rサービス業(他に分類されないもの)  89自動車整備業 
 90機械修理業(対象外業あり)
 
           

固定資産税
にかかる
優遇措置の内容

措置事項

 課税免除または不均一課税

措置範囲

(新設) 初年度~3年度目:100%免除 4年度目~6年度目 50%不均一課税
(増設) 初年度~3年度目:100%免除

その他の優遇措置等

〇施設等建設補助金(新設)
 ・用地取得費を含む投下固定資産総額1億円以上
 ・自動車・半導体関連及び新製造技術(有機EL、ナノテクノロジー等)、環境(太陽電池等の新エネルギー含む)、情報通信、バイオテクノロジー関連
  新規雇用者数 算定式 限度額  
  10人以上
50人未満
投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×2%
1億円  
  50人以上
100人未満
投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×3%
2億円  
  100人以上 投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×4%
5億円  
〇雇用奨励金(新設)
  新規雇用者のうち市内在住者1名当たり20万円
  限度額 4,000万円
〇緑化奨励金(新設)
  敷地面積の25%超部分の緑地整備事業費×1/2
    限度額 300万円

企業誘致担当課

 地域振興課 (0964)32-1906
 宇城市企業立地ガイド

 

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