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熊本県の補助制度のご案内

熊本県企業立地促進補助金

最終更新日 [2017年4月1日]  

熊本県企業立地促進補助金

県内に工場又は研究所を新設・増設する企業に対する補助制度

 

対 象 : 投資額3億円以上、雇用10人以上
     (研究開発業:5千万円以上、5人以上)

     (外資系企業:基準なし)

     (スモールスタート研究開発業(※):1千万円以上、3人以上)

      ※新設(新たに県内に事業所等を設置する場合)のみ

交付額 : 最高50億円


●補助対象企業
 ※立地企業
  県内に事業所等を新設又は増設するもので、県との間に立地協定を締結するもの
  又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するもの

●補助対象経費
 ※事業者等を増設するために要した投下固定資産額
  ・地方税法341条に規定する固定資産の取得価額
  (工場等建物、機械設備 : 土地を除く)

●補助金の算定方式
 補助金 =(1)投下固定資産分 +(2)新規雇用分
 
 
 
 
 ※スモールスタート研究開発業にあっては、(1)に事業所等の年間賃借額(敷金、権利金その他
   これらに類する諸経費を除く)を含む。
 
 
 
 
 ※補助金の支払いは1協定あたり、単年度3億円を限度とする。
 ※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり
 

(1)投下固定資産分の算定方式 (平成29年4月1日以降の立地協定締結分に適用)

 

※ 算定方式は、スモールスタート研究開発業・大規模投資企業を除き新設増設同じ。

 

業種

投下固定
資産額

新規雇用者

(投下固定資産分)の算定方式
限度額
(1)+(2)

「対象5分野」

※「県産業振興ビジョン2011」の「重点成長5分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード&ライフ関連、社会・システム関連の業種

3億円以上
20億円未満
10人以上 投資額×3% 15億円
20億円以上
40億円未満
10人以上
50人未満
投資額×3%
50人以上 20億×3% + (投資額 - 20億)×4%
40億円以上
10人以上
50人未満
投資額×3%
50人以上
100人未満
20億×3% + (投資額 - 20億)×4%
100人以上 20億×3% + 20億×4% + (投資額 - 40億)×5%
研究開発業
5千万円以上

5人以上

20人未満

投資額×5%  15億円

20人以上

50人未満

投資額×7%  15億円 

50人以上 

投資額×10%  15億円 

スモールスタート研究開発業

※平成32年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの

1千万円以上 3人以上

 

1 投資額 × 10%
2 事業所の年間賃借額
(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に1/2を乗じて得た額(操業から4年間)
※ 適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3㎡当たり月額1万円を上限とし、1年間の補助額は1千万円を上限とする。

 

1億円
一般製造業
※日本標準産業分野に掲げる製造業であって、「対象5分野」以外
3億円以上 10人以上 投資額 × 2% 5億円
外資系企業
※外資比率が50%を超える「対象5分野」、特定分野研究開発業、一般製造業
基準なし 基準なし 投資額 × 5% 1.5億円
大規模投資企業
※上記区分の全ての業種(新設のみ)
500億円
以上
200人以上 15億 + (投資額 - 500億)×5% 50億円

 

物流施設

※日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取り扱い業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業(自家用倉庫のみ) 

 

1億円以上 

10人以上 

投資額×3%  1億円 


※ 限度額は、「(1)投下固定資産分」と「(2)新規雇用分」との合計額とする。

(2)新規雇用分の算定方法 (平成29年4月1日以降の立地協定締結分に適用)

1人あたりの助成金額(県内居住者のみ) = 新規雇用者数


※ 雇用に対する助成金額は下表のとおりです。

新規雇用者数 一人当たりの助成金額
~49名まで 50万円/人
50名~99名まで 60万円/人
100名以上 70万円/人

※ スモールスタート研究開発業は、50万円/人。
※ 非正規社員(パート・アルバイト)は、助成金額の1/2となります。 派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増とします。

・県外の事業所からの配置転換は雇用増に含む
・県内の事業所からの配置転換は雇用対象外
・パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等(社会保険、雇用保険など)であれば雇用増に含む
・補助対象事業所の新設又は増設に伴い、県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除する

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