3 市町村の優遇措置

(2)市町村の優遇措置の概要

市町村名 熊本市
措置の有無
 
固定資産税にかかる優遇措置の内容 措置事項 下記
措置範囲
(適用期間3年間)
 
適用基準 投下固定資産額
(万円以上)
移設15,000(土地取得)
従業員増(人以上) (1)市内に工場・コールセンター等を立地する企業
  新設 増設
製造業 : 中小企業者 10 5
上記以外 20 10
ソフトウェア業他
11業種
中小企業者 5 5
上記以外 10 5
上記以外の業種   50 50
(2)市中心市街地活性化基本計画に定める地域にオフィス等を立地する企業
  新設 増設
オフィス等 5 20
その他の優遇措置等 上記(1)
◎新設・増設
  1. 3年度間の固定資産税、都市計画税、事業に係る事業所税
  2. 土地取得費の10% 又は土地・建物の3年間の賃料(敷金、権利金等を除く)の2分の1
  3. 新規常用従業員1人につき正社員50万円、正社員以外15万円(3年間、2年目・3年目は純増分で10名以上)
  4. 投下資産取得額の10%(投下資産取得額が3億円以上の場合に限り交付)
※ 1~4 合計20億円を上限
◎移設
土地取得費の10%
上記(2)
  1. 土地取得費の5%又は土地・建物の3年間の賃料(共益費等を除く)の2分の1
  2. 雇用者1につき10万円(1年目のみ)
※ 1、2 合計で1千万円を上限
企業誘致担当課 産業政策課  (096)328-2375   企業誘致制度について