3 市町村の優遇措置

(2)市町村の優遇措置の概要

市町村名 宇城市
措置の有無
 
優遇措置の内容
  1. 固定資産税優遇措置
    (新設)6年間
    初年度~3年度目:100%免除
    4年度~6年度目:50%不均一課税
    (増設)3年間
    初年度~3年度目:100%
  2. 施設等建設補助金
    「新設」される自動車・半導体関連及び重点分野※については、補助金を受けることができます。
    ※新製造技術(有機EL・ナノテクノロジー等)、環境(太陽電池等の新エネルギー含む)、情報通信、バイオテクノロジー関連
  3. 雇用奨励金
    「新設」で、新規雇用者(新規に正規雇用される者(正社員)を指し、社会保険、雇用保険加入者で宇城市内に住所を有するもの)採用1人あたりに対して、20万円(1回限り)を交付します。
  4. 緑化奨励金
    「新設」で、敷地面積の25%を超えた部分に係る緑地整備事業費の1/2の額を交付します。
適用基準 投下固定資産額
(万円以上)
5,000万円以上(土地取得費を含む)
従業員増(人以上) 5人以上
※新規雇用者とは新規に正規雇用される者(正社員)を指し、社会保険、雇用保険加入者で宇城市内に住所を有するもの。
※市外の関連事業所からの配置転換によって、市内に住所を有する正規雇用者は、新規雇用者として算定。
対象業種
※日本標準産業分類による
大分類 中分類
E 製造業  
F 電気・ガス・熱供給・水道業 33 電気業
  34 ガス業
H 運輸業・郵便業 43 道路旅客運送業
  44 道路貨物運送
  45 水運業
  47 倉庫業
  48 運輸に附帯するサービス業
  49 郵便業
(信書便事業を含む)
L 学術研究、専門・技術サービス業 71 学術・開発研究機関
  73 広告業
  74 技術サービス業
(うち744商品非破壊検査業 745計量証明業)
M 宿泊業、飲食サービス業 75 宿泊業
O 教育・学習支援業  
Q 複合サービス業  
R サービス業
(他に分類されないもの)
89 自動車整備業
  90 機械修理業
(別掲を除く)
企業誘致担当課 雇用対策課 (0964)32-1111(代表)
(0964)32-1906(直通)
宇城市企業立地についての御案内
http://www.city.uki.kumamoto.jp/kigyou/index.html