3 市町村の優遇措置

(2)市町村の優遇措置の概要

市町村名 甲佐町
措置の有無
 
固定資産税にかかる優遇措置の内容 措置事項 不均一課税
措置範囲
(適用期間3年間)
固定資産税の範囲内
適用基準
新増設 投下固定資産額(万円以上) 従業員増(人以上)
(1)過疎地域自立促進特別措置法に定める設備を有する事業所    
・ 製造の事業、ソフトウェア業、旅館業 2,700 5
(2)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に定める施設を有する事業所    
1. 農村漁業関連業種 5,000
2. 上記以外 20,000 15
(3)上記以外の工場など設置奨励条例に定める工場等    
1. 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業 5,000 20
2. リゾート関連産業 100,000 20
3. ソフトウェア業、自然科学研究所 3,000 5
4. その他、町長が必要と認める事業 10,000 20
その他の優遇措置等  
企業誘致担当課 企画推進課(096)-234-1111