優遇措置～企業立地ガイドKUMAMOTO

優遇措置

県内に工場又は研究所を新設・増設する企業に対する補助制度

対　象：投資額3億円以上、雇用10人以上

（特定分野研究開発業　5千万円以上、5人以上）

（外資系企業　基準なし）

交付額：最高50億円

※立地企業

県内に事業所等を新設又は増設するもので、
県との間に立地協定を締結するもの
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するもの

※業績等は下記のとおり

※事業者等を増設するために要した投下固定資産額

・地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額
（工場等建物、機会設備：土地を除く）

補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分

業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり

　（1）投下固定資産分の算定方式 （平成23年4月1日以降の立地協定締結分に適用）

※「県産業振興ビジョン2011」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種。（以下「対象５分野」という。）
※ 算定方式は、大規模投資企業を除き新設増設同じ。

業種	投下固定資産額	新規雇用者	(投下固定資産分)の算定方式	限度額 (1)+(2)
「対象５分野」 ※グリーン関連は、新エネルギー・省エネルギー関連を除く	3億円以上 20億円未満	10人以上	投資額 × 3％	15億円
	20億円以上 40億円未満	10人以上 50人未満	投資額 × 3％
	20億円以上 40億円未満	50人以上	20億 ×3％ + (投資額 - 20億) × 4％
	40億円以上	10人以上 50人未満	投資額 × 3％
		50人以上 100人未満	20億×3％ + (投資額 - 20億) × 4％
		100人以上	20億×3％ + 20億×4％ + (投資額 - 40億)×5％
「対象５分野」 ※グリーン関連(新エネルギー・省エネルギー関連のみ) ※平成26年3月31日まで	3億円以上	10人以上 20人未満	投資額 × 5％	15億円
		20人以上 50人未満	投資額 × 7％
		50人以上	投資額 × 10％
特定分野研究開発業 ※「対象５分野」で研究開発施設及び研究開発分野の設置	5千万円以上	5人以上	投資額 × 5％	1億円
一般製造業 ※日本標準産業分野に掲げる製造業であって、「対象５分野」以外	3億円以上	10人以上	投資額 × 2％	5億円
外資系企業 ※外資比率が50%を超える「対象５分野」、特定分野研究開発業、一般製造業	基準なし	基準なし	投資額 × 5％	1.5億円
大規模投資企業 ※上記区分の全ての業種（新設のみ）	500億円以上	200人以上	15億 + (投資額 - 500億)×5％	50億円

※ 限度額は、「（1）投下固定資産分」と「（2）新規雇用分」との合計額とする。
※ グリーン関連（新エネルギー・省エネルギー関連のみ）の対象は「企業立地促進補助金改正に伴う新エネ・省エネ関連分野の範囲について」に記載のとおりとする。

　（2）新規雇用分の算定方法 （平成21年4月1日以降の立地協定締結分に適用）

１人あたりの助成金額（県内居住者のみ） =　新規雇用者数

※ 雇用に対する助成金額は下表のとおりです。

※ 非正規社員（パート・アルバイト）は、助成金額の1/2となります。
　派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の５割増とします。