優遇措置
6 企業立地促進法に関する県の取り組み
- 熊本県では、「地域の特性・強みを活かした企業立地促進等を通じ、地域経済活性化の実現を目指す」ため、４つの基本計画（各計画の概要は別添のとおり）を作成しました。
- この計画では、企業が事前に熊本県に、『企業立地計画』を提出するなど、一定の条件を満たした場合、以下等の優遇措置が受けられる場合があります。
- 事業の用に直接供する建物に係る固定資産税等の減免
- 建物、設備等に係る特別償却（建物８％、機械１５％）※業種指定あり
- 工場立地法に定める緑地率の緩和
手続きの流れ
(1) 集積業種、集積区域等の確認（企業→市町村）
(2) 企業立地に係る情報提供（市町村→県）
(3) 『企業立地計画』の作成（企業）
(4) 『企業立地計画』の申請（企業→県）
(5) 『企業立地計画』の承認（県→企業）
(6) 工事等着工
(2) 企業立地に係る情報提供（市町村→県）
(3) 『企業立地計画』の作成（企業）
(4) 『企業立地計画』の申請（企業→県）
(5) 『企業立地計画』の承認（県→企業）
(6) 工事等着工
企業に対する優遇措置の条件
- 企業立地計画に従い取得した建物等（基本計画で定める業種であって、集積区域に工場を設置する場合等）
- 建物等は、取得価格の合計が２億円以上
- 機械装置は、1台(基)の取得額が1千万円以上かつ対象設備の取得等に要する総投資額３億円以上（機械装置については、建物の条件を満たす必要有り）
※ 農林水産関連業種は、建物等５千万円以上、機械装置は４千万円以上。
「企業立地促進法」に係る本県等のこれまでの動き
- 平成19年 6月11日：「企業立地促進法」施行
- 平成19年 9月12日：市町村等と「熊本県地域産業活性化協議会」を設立
- 平成19年12月20日：「半導体」及び「輸送用機械」関連産業集積形成基本計画の国の同意
- 平成20年 3月25日：「食品・医薬品関連」及び「八代市港湾利用型」産業集積形成基本計画の国の同意