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熊本県企業立地促進補助金

最終更新日:

熊本県企業立地促進補助金

熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
 番号区分補助要件(投下固定資産額)補助要件(新規雇用者)
 1

重点5分野
(うち食品バイオ関連)

 3億円以上
(1億円以上)

5人以上
(5人以上) 

 2研究開発業5千万円以上3人以上
 3スモールスタート研究開発業1千万円以上3人以上
 4一般製造業3億円以上5人以上
 5外資系企業基準なし基準なし
 6大規模投資企業200億円以上200人以上
 7物流施設1億円以上5人以上
 8サプライチェーンの国内回帰支援3億円以上5人以上

交付額 : 最高50億円

補助対象企業

※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内(新設の場合は5年以内)に操業を開始した立地企業

補助対象経費

※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額(工場等建物、機械設備 : 土地を除く)

補助金の算定方式

補助金 =(1)投下固定資産分 +(2)新規雇用分

※スモールスタート研究開発業にあっては、(1)に事業所等の年間賃借額(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)を含む。
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり

投下固定資産分の算定方式

※「重点5分野」とは、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種
※食品バイオ関連の投下固定資産額等は、3億円以上を1億円以上と読み替える。

 
  1.重点5分野
 投下固定資産額等 新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 3億円以上20億円未満 5人以上 投下固定資産額等×3% 15億円
 20億円以上40億円未満 5人以上50人未満 投下固定資産額等×3% 15億円
 20億円以上40億円未満 50人以上 20億×3% + (投下固定資産額等 - 20億)×4% 15億円
 40億円以上 5人以上50人未満 投下固定資産額等×3% 15億円
 40億円以上 50人以上100人未満 20億×3% + (投下固定資産額等 - 20億)×4% 15億円
 40億円以上 100人以上 20億×3% + 20億×4% + (投下固定資産額等 - 40億)×5% 15億円


 

2.研究開発業

 投下固定資産額等 新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 5千万円以上 3人以上20人未満 投下固定資産額等×5% 15億円
 5千万円以上 20人以上50人未満 投下固定資産額等×7% 15億円
 5千万円以上 50人以上 投下固定資産額等×10% 15億円


 

3.スモールスタート研究開発業 ※令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの

投下固定資産額等  新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 1千万円以上 3人以上投下固定資産額等 × 10%
事業所の年間賃借額
(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に2分の1を乗じて得た額(操業から4年間)
適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3平方メートル当たり月額1万円を上限とし、1年間の補助額は1千万円を上限とする。

 1億円


 

4.一般製造業 ※日本標準産業分野に掲げる製造業であって、「重点5分野」以外

投下固定資産額等  新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 3億円以上 5人以上投下固定資産額等 × 2%
 5億円


 

5.外資系企業 ※外資比率が50%を超える「重点5分野」、特定分野研究開発業、一般製造業

投下固定資産額等  新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 基準なし 基準なし投下固定資産額等× 5% 1.5億円


 

6.大規模投資企業 ※上記区分の全ての業種(新設のみ)

投下固定資産額等  新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 200億円以上 200人以上投下固定資産額等 × (8 ~ 15%)
新規雇用者数300人まで8%
以後100人増加ごとに1%加算
 50億円


7.物流施設

投下固定資産額等  新規雇用者 (投下固定資産分)の算定方式 限度額(1)+(2)
 「アセット型」※日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業(自家用倉庫のみ)
「ノンアセット型」
※マルチテナント型物流施設等に入居する企業で、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業

 1億円以上
建物が賃貸の場合も同様

投下固定資産額等×3%
事業所の年間賃借額(ノンアセット型のみ)
(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に2分の1を乗じて得た額(操業から1年間)

※適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3平方メートル当たり月額3千円を上限とし、1年間の補助額は5千万円を上限とする。
 1億円

※ 限度額は、「(1)投下固定資産分」と「(2)新規雇用分」との合計額とする。
※ 「投下固定資産額等」とは、投下固定資産額と投下リース資産額の合計額のことをいう。

 
8.サプライチェーンの国内回帰支援 ※令和4年3月31日までに県と、又は県の立ち合いのもと市町村と立地協定の締結を行うこと

 業種投下固定資産額等新規雇用者(投下固定資産分の)算定方式限度額(1)+(2)
重点5分野20億円以上 5人以上投下固定資産額等×6% 15億円
重点5分野3億円以上20億円未満5人以上投下固定資産額等×5% 15億円
一般製造業3億円以上5人以上投下固定資産額等×4% 5億円



新規雇用分の算定方法

1人あたりの助成金額(県内居住者のみ) = 新規雇用者数

※ 雇用に対する助成金額は下表のとおりです。
 新規雇用者数 一人当たりの助成金額
 ~49名まで 一人当たり50万円
 50名~99名まで 一人当たり60万円
 100名以上 一人当たり70万円


※ スモールスタート研究開発業は、一人当たり50万円。
※ 非正規社員(パート・アルバイト)は、助成金額の2分の1となります。 派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増とします。

  • 県外の事業所からの配置転換は雇用増に含む
  • 県内の事業所からの配置転換は雇用対象外
  • パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等(社会保険、雇用保険など)であれば雇用増に含む
  • 補助対象事業所の新設又は増設に伴い、県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除する


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