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企業立地ガイドKUMAMOTO

さまざまな優遇措置

八代市

最終更新日 [2019年5月23日]  

市町村名

 八代市

措置の

有無

  ○

 

(1)八代市企業振興促進条例

固定資産税にかかる優遇措置の内容

措置事項

 課税免除又は減免

措置範囲

地域経済牽引事業計画について県知事の承認を受けている適用工場
100
×5年間

左記以外
100
×3年間+50×2年間

適用

基準

投下固定資産額

中小企業:2,000万円以上、中小企業以外:1億円以上

新規雇用

中小企業:2人以上、中小企業以外:5人以上

優遇措置

1.工場等建設補助金(投下固定資産総額1億円以上の新設・増設)

増加従業員数

計算式

10人未満

投下固定資産総額×1%

(土地代を除く)

10人以上~40人未満

投下固定資産総額×2

(土地代を除く)

40人以上

投下固定資産総額×3

(土地代を除く)

100人以上

投下固定資産総額×5

(土地代を除く)

100人以上+投下固定資産総額20億円以上

操業開始後3年間の投下固定資産総額×5

(土地代を除く)


2.用取得等補助金

 土地取得費の30%(投下固定資産総額1億円以上の新設・増設)

 賃借の場合:敷金等を除く1年間の賃借料の12


3.雇用奨励金

 純増した従業員(操業開始後1年継続雇用)1人につき、30万円
 (非正社員20万円)
  2年目も継続雇用の場合、1人につき、20万円(
非正社員10万円)

 ※1、2、3合計の限度額 1が、の場合1億円

     ②の場合2億円 

     ③④の場合3億円

     ⑤の場合6億円


(2)八代市情報通信関連企業立地促進補助金(平成32331日まで)

適用

基準

投下固定資産額

100万円以上

新規雇用

 3人以上

優遇措置

1.設備投資補助金

 事業所開設までの期間に要した投下固定資産額の1/3


2.事業所賃借料補助金

建物および設備機械等の年間賃借額(リース資産含む)の1/2

(開設から3年間交付)


3.専用通信回線等補助金

専用通信回線等(クラウドサービス含む)の年間使用料の1/2(開設から3年間交付)


4.雇用促進補助金

正社員一人あたり30万円、非正規社員一人あたり15万円

3年間 ※2年目以降は前年から純増した市民雇用者数分を交付)

 

企業誘致担当課

 商工政策課 (0965)33-8513

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