総合トップへ
企業立地ガイドKUMAMOTO

さまざまな優遇措置

宇城市

最終更新日 [2019年12月5日]  

 

市町村名 宇城市
措置の
有無
 ○
 
(1)宇城市企業振興促進条例に基づく優遇措置
適用基準投下固定資産税
(万円以上)
 5,000 (土地取得費を含む)
従業員増
(人以上)
 5
      
 大分類中分類 
  E 製造業
 F 電気・ガス・熱供給・水道業


 H 運輸業・郵便業




 L 学術研究、専門・技術サービス業


 M 宿泊業、飲食サービス業
 O 教育・学習支援業
 Q 複合サービス業
 R サービス業(他に分類されないもの)

 33 電気業  34 ガス業
 43 道路旅客運送業
 44 道路貨物運送
 45 水運業  47 倉庫業
 48 運輸に付帯するサービス業
 49 郵便業(信書便事業を含む)
 71 学術・開発研究機関
 73 広告業
 74 技術サービス業
 (うち744商品非破壊検査業
  745計量証明業)
 75 宿泊業


 89 自動車整備業
 90 機械修理業(対象外業あり)
 
      
優遇措置 1. 固定資産税の課税免除又は不均一課税
  (新設) 初年度~3年度目:100%免除 4年度~6年度目 50%不均一課税
  (増設) 初年度~3年度目:100%免除

 2.施設等建設補助金の交付(新設)
  ・用地取得費を含む投下固定資産総額1億円以上
  ・自動車・半導体関連及び新製造技術(有機EL、ナノテクノロジー等)、環境(太陽電池等の新エネルギー含む)、情報通信、バイオテクノロジー関連
 新規雇用者数算定式限度額 
 10人以上
50人未満
投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×2%
1億円 
 50人以上
100人未満
投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×3%
2億円 
 100人以上投下固定資産総額(用地取得費を除く)
×4%
5億円 
3.雇用奨励金の交付(新設)
   新規雇用者のうち市内在住者1名当たり20万円
   限度額 4,000万円

4.緑化奨励金の交付(新設)
   敷地面積の25%超部分の緑地整備事業費×1/2
   限度額 300万円
(2)宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金
適用
基準
投資額投下固定資産額と投下リース資産額の合計が100万円以上
新規
常用雇用
3人以上(宇城市民)
対象施設産業支援
サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業及びコンテンツ産業を営むための事業所
広域的
業務拠点施設
複数の市町村等に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター、事務オペレーションセンター、ファイナンスセンター等で、市長が認めるもの
優遇措置 1.設備投資補助
  投下固定資産額及び投下リース資産額の合計に1/3を乗じて得た額 
   
【上限200万円】

 2.雇用補助
  年間の新規雇用者数に10万円を乗じて得た額
   
【操業から3年間・上限100万円/年】

 3.賃料補助
  事業所の月の賃借額(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に1/2を乗じて得た額
  【操業から3年間・上限10万円/月】

 4.専用通信回線・クラウドサービス利用料補助
  事業の用に供する専用通信回線使用料及びクラウドサービス利用料に1/2を乗じて得た額
  【操業から3年間・上限200万円/年】

 ※過疎及び半島地域(三角・不知火地域)に立地する場合、新規雇用者分の算定は助成金の5割増とする。
 ※1,000円未満の端数は切り捨てる。
企業誘致担当課商工振興課 (0964)-32-1604
宇城市企業立地ガイド

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
 「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。
アドビリーダーダウンロードボタン
(新しいウィンドウで表示)