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企業立地促進補助金を改正し利用しやすくなりました

最終更新日 [2020年9月16日]  
熊本県企業立地促進補助金 
 
 

 令和2年8月に改正を行いより利用しやすくなりました!

 

 改正の主な内容は以下のとおりです

   ・雇用要件の緩和 雇用人数の下限について一部引き下げ(5人又は3人)

 

  ・「スモールスタート研究開発業」に係る期間延長(令和6年3月31日まで)及び賃借料の上限引上げ

 

  ・「ノンアセット型」に係る物流施設の賃借料等補助の創設

 

 

  対象の業種が県内に事業所等を新設・増設する際の補助制度

対 象 : 「対象5分野」および一般製造業  投資額3億円以上、雇用5人以上

       (研究開発業 5千万円以上、3人以上)

            (フード&ライフ 1億円以上)

       (外資系企業 基準なし)

       (物流施設 1億円以上)

       (スモールスタート研究開発業 1千万円以上、3人以上)

        ※スモールスタート研究開発業は新設(新たに県内に事業所等を設置する場合)のみ

交付額 : 最高50億円


●補助対象企業
 ※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
  又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内(新設の場合は5年以内)に
  操業を開始した立地企業

●補助対象経費
 ※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
  地方税法341条に規定する固定資産の取得価額
  (工場等建物、機械設備 : 土地を除く)


●補助金の算定方式
 補助金 =(1)投下固定資産分 +(2)新規雇用分
 
 ※スモールスタート研究開発業にあっては、(1)に事業所等の年間賃借額(敷金、権利金その他これ
  らに類する諸経費を除く)を含む。
 ※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
 ※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり
 

(1)投下固定資産分の算定方式                          ※下線が改正個所

※ 算定方式は、スモールスタート研究開発業・大規模投資企業を除き新設・増設同じ。

業     種

投下固定
資産額等

新規雇用者

(投下固定資産分)の算定方式
限度額
(1)+(2)

 「対象5分野」

 

※「県産業振興ビジョン2011」の「重点成長5分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード&ライフ関連、社会・システム関連の業種

 

※フード&ライフ関連の投下固定資産額等は、3億円以上を1億円以上と読み替える。

3億円以上
20億円未満
5人以上投下固定資産額等×3% 15億円
20億円以上
40億円未満
5人以上
50人未満
投下固定資産額等×3%
50人以上20億×3% + (投下固定資産額等 - 20億)×4%
40億円以上
5人以上
50人未満
投下固定資産額等×3%
50人以上
100人未満
20億×3% + (投下固定資産額等 - 20億)×4%
100人以上20億×3% + 20億×4% + (投下固定資産額等 - 40億)×5%
 研究開発業
5千万円以上

3人以上

20人未満

投下固定資産額等×5%  15億円

20人以上

50人未満

投下固定資産額等×7%  15億円 

50人以上 

投下固定資産額等×10%  15億円 

 スモールスタート研究開発業

令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの

1千万円以上3人以上

 

1 投下固定資産額等 × 10%

2 事業所の年間賃借額
(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に1/2を乗じて得た額(操業から4年間)


※ 適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3㎡当たり月額1万円を上限とし、1年間の補助額は1千万円を上限とする。

 

  1億円
 一般製造業
※日本標準産業分野に掲げる製造業であって、「対象5分野」以外
3億円以上5人以上投下固定資産額等 × 2%  5億円
 外資系企業
※外資比率が50%を超える「対象5分野」、特定分野研究開発業、一般製造業
基準なし基準なし

投下固定資産額等× 5%

 1.5億円
 大規模投資企業
※上記区分の全ての業種(新設のみ)
200億円
以上
200人以上

投下固定資産額等 × (8 ~ 15%)

 

新規雇用者数300人まで8%

以後100人増加ごとに1%加算

 50億円

 

 物流施設

「アセット型」

※日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業(自家用倉庫のみ) 

 

ノンアセット型

※マルチテナント型物流施設等に入居する企業で、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業

 

1億円以上

 

建物が賃貸の

場合も同様 

5以上 

 

1 投下固定資産額等×3%

 

2 事業所の年間賃借額(ノンアセット型のみ)
(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)に1/2を乗じて得た額(操業から1年間)


※ 適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3㎡当たり月額3千円を上限とし、1年間の補助額は5千万円を上限とする。

 

  1億円 

 

※ 限度額は、「(1)投下固定資産分」と「(2)新規雇用分」との合計額とする。

※ 「投下固定資産額等」とは、投下固定資産額と投下リース資産額の合計額のことをいう。

2)新規雇用分の算定方法

 

1人あたりの助成金額(県内居住者のみ) = 新規雇用者数


※ 雇用に対する助成金額は下表のとおりです。

新規雇用者数 一人当たりの助成金額
49名まで 50万円/人
50名~99名まで 60万円/人
100名以上 70万円/人

※ スモールスタート研究開発業は、50万円/人。
※ 非正規社員(パート・アルバイト)は、助成金額の1/2となります。 派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増とします。

・県外の事業所からの配置転換は雇用増に含む
・県内の事業所からの配置転換は雇用対象外
・パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等(社会保険、雇用保険など)であれば雇用増に含む
・補助対象事業所の新設又は増設に伴い、県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除する

 

 

◆補助金の申請手続きについて◆

熊本県企業立地促進補助金の適用に当たっては、事前に企業、市町村、県による「立地協定」の締結が必要です。
 

○ 手続きの流れ

○ 提出していただく書類について

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