熊本県企業立地促進補助金
交付額 ： 最高50億円
補助対象企業
※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
補助対象経費
※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）
補助金の算定方式
補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分
※スモールスタート研究開発業にあっては、（1）に事業所等の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）を含む。
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり
投下固定資産分の算定方式
※「重点5分野」とは、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種
※食品バイオ関連の投下固定資産額等は、3億円以上を1億円以上と読み替える。
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 3億円以上20億円未満 | 5人以上 | 投下固定資産額等×3％ | 15億円 |
| 20億円以上40億円未満 | 5人以上50人未満 | 投下固定資産額等×3％ | 15億円 |
| 20億円以上40億円未満 | 50人以上 | 20億×3％ + (投下固定資産額等 - 20億)×4％ | 15億円 |
| 40億円以上 | 5人以上50人未満 | 投下固定資産額等×3％ | 15億円 |
| 40億円以上 | 50人以上100人未満 | 20億×3％ + (投下固定資産額等 - 20億)×4％ | 15億円 |
| 40億円以上 | 100人以上 | 20億×3％ + 20億×4％ + (投下固定資産額等 - 40億)×5％ | 15億円 |
2．研究開発業
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 5千万円以上 | 3人以上20人未満 | 投下固定資産額等×5％ | 15億円 |
| 5千万円以上 | 20人以上50人未満 | 投下固定資産額等×7％ | 15億円 |
| 5千万円以上 | 50人以上 | 投下固定資産額等×10％ | 15億円 |
3．スモールスタート研究開発業 ※令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 1千万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産額等 × 10％
事業所の年間賃借額
（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に2分の1を乗じて得た額（操業から4年間）
適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3平方メートル当たり月額1万円を上限とし、1年間の補助額は1千万円を上限とする。
| 1億円 |
4．一般製造業 ※日本標準産業分野に掲げる製造業であって、「重点5分野」以外
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 3億円以上 | 5人以上 | 投下固定資産額等 × 2％
| 5億円 |
5．外資系企業 ※外資比率が50%を超える「重点5分野」、特定分野研究開発業、一般製造業
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 基準なし | 基準なし | 投下固定資産額等× 5％ | 1.5億円 |
6．大規模投資企業 ※上記区分の全ての業種（新設のみ）
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 200億円以上 | 200人以上 | 投下固定資産額等 × (8 ～ 15%)
新規雇用者数300人まで8％
以後100人増加ごとに1％加算 | 50億円 |
7．物流施設
| 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | (投下固定資産分)の算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
1億円以上
建物が賃貸の場合も同様
「アセット型」※日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業(自家用倉庫のみ）
「ノンアセット型」
※マルチテナント型物流施設等に入居する企業で、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、貨物運送取扱業、港湾運送業、梱包業、卸業及び小売業
| 5人以上
| 投下固定資産額等×3％
事業所の年間賃借額（ノンアセット型のみ）
（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に2分の1を乗じて得た額（操業から1年間）
※適用事業所の指定を受けた1事業所当たりの上記2の賃借額は3.3平方メートル当たり月額3千円を上限とし、1年間の補助額は5千万円を上限とする。 | 1億円 |
※ 限度額は、「（1）投下固定資産分」と「（2）新規雇用分」との合計額とする。
※ 「投下固定資産額等」とは、投下固定資産額と投下リース資産額の合計額のことをいう。
8．サプライチェーンの国内回帰支援※令和5年3月31日までに熊本県と立地協定の締結を行うこと、又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結すること
| 業種 | 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | （投下固定資産分の）算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 重点5分野 | 20億円以上 | 5人以上 | 投下固定資産額等×6％ | 15億円 |
| 重点5分野 | 3億円以上20億円未満 | 5人以上 | 投下固定資産額等×5％ | 15億円 |
| 一般製造業 | 3億円以上 | 5人以上 | 投下固定資産額等×4％ | 5億円 |
9．球磨川流域復興枠
※令和6年3月31日までに県と、又は県の立ち合いのもと市町村と立地協定の締結を行うこと
※対象市町村 球磨川流域等13市町村（八代市、人吉市、芦北町、津奈木町、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村）
・投資が地域資源の活用又は本県の発展・創造的復興に資する先進的な取組みの場合
| 業種 | 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | （投下固定資産分の）算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 重点5分野 | 5千万円以上20億円未満 | 2人以上 | 投下固定資産額等×5％（通常の1.6倍） | 15億円 |
| 重点5分野 | 20億円以上 | 2人以上 | 投下固定資産額等×6％（通常の2倍） | 15億円 |
| 一般製造業 | 3億円以上 | 2人以上 | 投下固定資産額等×4％（通常の2倍） | 5億円 |
・上記以外
| 業種 | 投下固定資産額等 | 新規雇用者 | （投下固定資産分の）算定方式 | 限度額(1)+(2) |
|---|
| 重点5分野 | 5千万円以上20億円未満 | 2人以上 | 投下固定資産額等×3％ | 15億円 |
| 重点5分野 | 20億円以上 | 2人以上 | 20億×3％ + (投下固定資産額等 - 20億)×4％ | 15億円 |
| 一般製造業 | 5千万円以上 | 2人以上 | 投下固定資産額等×2％ | 5億円 |
新規雇用分の算定方法
1人あたりの助成金額（県内居住者のみ） = 新規雇用者数
※ 雇用に対する助成金額は下表のとおりです。| 新規雇用者数 | 一人当たりの助成金額 |
|---|
| ～49名まで | 一人当たり50万円 |
| 50名～99名まで | 一人当たり60万円 |
| 100名以上 | 一人当たり70万円 |
※ スモールスタート研究開発業は、一人当たり50万円。
※ 非正規社員（パート・アルバイト）は、助成金額の2分の1となります。 派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増とします。
- 県外の事業所からの配置転換は雇用増に含む
- 県内の事業所からの配置転換は雇用対象外
- パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等（社会保険、雇用保険など）であれば雇用増に含む
- 補助対象事業所の新設又は増設に伴い、県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除する