1．熊本県企業本社機能立地促進補助制度について

県内に本社機能の一部や研究所、研修所の移転などを行う企業に対する補助制度です。

地方創生期間である令和8年（2026年）3月31日までの期間限定です。

• 固定資産投資額及びリース資産額の合計10％
• 事業所年間貸借額　× 2分の1【4年間】
• 専用通信回線年間使用料　× 2分の1【4年間】
• 新規雇用者数　50～70万円/人

2．熊本県税の減免措置について

県から本社機能移転計画（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」）の認定を受け、本社機能を有する施設（特定業務施設）を整備した場合、県税の減免措置が受けれらます。

減免の要件等

• 令和8年（2026年）3月31日までに本社機能移転計画の認定を受けること
• 事業税：　認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額が3,800万円以上（中小企業1,900万円以上）であること
• 不動産取得税：(1)認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額3,800万円 以上（中小企業1,900万円以上）であること(2)取得後、1年以内に施設建設に着手した土地であること